「教員 初任給」で知りたいのは、来年の4月に自分の口座へいくら振り込まれるのか、という一点だと思います。先に数字を置きます。東京都教育委員会「令和8年度 東京都教職課程学生ハンドブック」の初任給の例は、大学卒で小・中・高等学校が約32万6,100円、特別支援学校が約34万3,200円、短期大学卒で小・中・高が約30万3,700円（令和7年4月1日現在・教職調整額4％を含む）。ただしこれは額面で、通勤手当・期末勤勉手当は別途支給と同ハンドブックに明記されています。
この記事は①基本給（給料表の初号給）②地域手当による自治体差 ③1年目の期末勤勉手当 ④手取り ⑤1年目の年収、の順に分解します。使うのは人事院・文部科学省・総務省・都道府県教育委員会の公表資料だけ。先に結論を言うと初任給は「全国一律のひとつの数字」ではありません。同じ大学卒・同じ号給でも、勤務地が違えば月5万円前後の差が出ます。
| 区分（東京都の例） | 小・中・高等学校 | 特別支援学校 |
|---|---|---|
| 大学卒 | 約32万6,100円 | 約34万3,200円 |
| 短期大学卒 | 約30万3,700円 | 約31万9,700円 |
| 参考：給料月額（本俸のみ）大学卒の初号給 | 25万9,300円（2級9号給） | — |
| 参考：給料月額（本俸のみ）短期大学卒の初号給 | 24万1,600円（2級1号給） | — |
出典：東京都教育委員会「令和8年度 東京都教職課程学生ハンドブック」初任給の例（令和7年4月1日現在・教職調整額4％）／東京都人事委員会「東京都職員給料表」教育職給料表（令和8年4月1日現在）。上段は諸手当を含む額面、下段は本俸のみで基準日も異なります。金額は自治体・学校種・採用年により異なります。
①基本給——初任給は給料表の「初号給」から始まる
公立学校の教員は地方公務員で、給与は自治体の条例と人事委員会が公表する給料表（教員は教育職給料表・教諭は2級）で決まります。東京都の教育職給料表（令和8年4月1日現在）では、大学卒の初号給が2級9号給＝25万9,300円、短期大学卒が2級1号給＝24万1,600円。この本俸が初任給の土台です。表そのものの読み方は教員の給料表の見方で詳しく整理しています。
ここに前歴加算が効きます。東京都の規則では換算した経験年数の月数を3で除した数の号給を加えられるとされ、おおむね3か月の経験が1号給。講師や民間での職歴が丸ごとゼロ扱いになるとは限りません。
この金額が学歴と採用年で先に決まっているのは、生活の見通しが立つ公立学校の確かな強みです。同時に、決まり方そのものは選べません。同じ「先に目安がわかる」でも、学歴や年次ではなく担う役割で決まる設計もあります。NIJIN GLOBAL ACADEMYの創業メンバー募集を見る →——募集ページには5つの働き方モデルと報酬レンジの例が置かれています（担任中心のモデルで合計月25〜30万円、規模が育った例で月95〜114万円）。ただしこれは事業計画に基づく試算で確定額を保証するものではなく、報酬テーブル自体は面談時に全公開されます。給料表とは、そこが違います。
②地域手当——同じ号給でも、都道府県で月5万円前後変わる
本俸に最初に乗るのが教職調整額と地域手当です。教職調整額は都のハンドブックが示す令和7年4月1日現在で4％。2025年6月成立の改正給特法により段階的に引き上げられ、令和12年度に本則の10％となります（文部科学省）。初任給の額そのものが、これから数年かけて動きます。
差が大きいのは地域手当です。国家公務員では級地区分に応じて1級地20％・2級地16％・3級地12％・4級地8％・5級地4％・非支給地と定められ、2024年の見直しで区分が都道府県単位へ広域化されました。地方公務員はこれを参考に条例で定めます。東京都の学校職員は区部・多摩地域等が20/100、島しょ地域が10/100です。
金額に直します。本俸25万9,300円に教職調整額4％を足すと26万9,672円。ここに20％の地域手当が付けば約5万3,900円の上乗せですが、非支給地では0円です。同じ学歴・同じ号給・同じ仕事でも、勤務地だけで月5万円前後、年60万円以上の差が生じうる——志望先を絞る段階で、給料表と一緒に地域手当の率を必ず見てください（校種や職名ごとの差は教員の給料を比べるで扱っています）。
③1年目のボーナス——6月は満額ではない
期末勤勉手当は年2回、6月と12月。国家公務員の年間支給月数は人事院の令和8年（2026年）勧告で4.65月から4.70月へ引き上げが勧告されました。ただし公立学校の教員は地方公務員で、支給月数は各自治体の条例で決まり、国の数値と一致するとは限りません。
1年目に知っておきたいのは、4月採用者の6月のボーナスは満額ではないことです。期末手当も勤勉手当も、基準日前6か月のうちどれだけ在職したかに応じた割合が掛かります。4月1日採用なら6月1日時点の在職は2か月ほどで、東京都の「学校職員の期末手当に関する規則」では在職期間60日以上90日未満で100分の50。12月は6か月在職しているので通常の割合に戻りますが、結果として1年目の年間ボーナスは2年目以降より確実に少なくなります。
④手取り——1年目だけ住民税が引かれない
ここまではすべて額面です。手取りは、額面から①公立学校共済組合の短期給付掛金（健康保険にあたる）②厚生年金保険料（保険料率18.3％の労使折半＝本人負担9.15％）③福祉事業掛金など ④所得税を引いた額。掛金率は共済組合の支部と年度で異なり、一律の数字は言えません。
ただし1年目に効く、はっきりした事実がひとつ。住民税は前年の所得に課されるため、新卒1年目は原則として引かれません。天引きが始まるのは2年目の6月からで、そこで手取りが下がります。目安として、住民税のない1年目は額面のおおむね8割前後が手取り。東京都の例の32万6,100円なら26万円台後半あたりですが、掛金率を平均的に置いた推計なので正確な数字は最初の給与明細で確かめてください。
⑤1年目の年収の目安——おおむね400万円台
計算式を開きます。東京都の例で月例給32万6,100円×12か月＝約391万円。6月期が減額されるぶん1年目のボーナス合計は満額の支給月数（国の勧告で4.70月）を大きく下回り、仮に3か月分と置けば約98万円。合計で額面およそ490万円です。一方、地域手当が非支給の自治体では約20％分の上乗せが月例給からもボーナスの算定基礎からも消えるため、同じ号給でも額面およそ400万円台前半です。
つまり1年目の額面年収はおおむね400万円台のどこか。その幅の大部分を決めているのは、あなたの努力ではなく勤務地です。ボーナスを3か月分と置いたのは仮定で、地域手当の率と給料表も自治体ごとに異なります。断定できる数字ではなく、公表資料から組み立てた目安です。
収入の作り方が1本道ではない、という選択肢
ここまで見てきた初任給の構造には、収入の柱が「担任として教えること」1本だという前提があります。だから金額は学歴と勤務地と年次で決まり、自分で動かせる部分がほとんどない。安定の裏返しです。
NIJIN GLOBAL ACADEMY（NGA）が2027年9月の開校に向けて募集している創業メンバーは、この前提のほうを外した設計です。1年目から、教えること以外の仕事——マーケティング、Web、事業提携、HRなど——も担当として選べます。教える時間を減らすのではなく、収入と経験の柱を最初から複数持てるという意味です。募集ページにあるのは給料表ではなく5つの働き方モデルと報酬レンジの例で、いずれも試算、報酬テーブルは面談時に全公開。加えて完全リモート——勤務地で条件が変わるという発想自体がありません。
求めているのはゼロから創れる人。まだ何もない場所から創ることにワクワクできるかどうかです。キャリアを高めたい人にとって1年目から学校づくりに関わる経験は他では買えない密度になり、いろんな世界を見てみたい人には日英で動く多国籍のチームが日常になります。ただし万能ではなく、年数で自動的に上がる仕組みはなく、安定した実績もこれから積む段階です。教職を選ぼうとしているあなたに進路を変えろとすすめる気はありません。ただ、教える情熱は手放さずに収入の作り方だけを複線にする設計が現実にあることは、知っておいて損はないと思います。
自分の初任給を正確に出す3ステップ
まず志望自治体の給料表を引く。各人事委員会のサイトに最新版があり、学歴別の初任給基準も併記されています。次に表の外の上乗せを足す——教職調整額と地域手当の率を条例で確認し、本俸に乗せれば月例給。最後に年収と手取りに直す。期末勤勉手当の支給月数を調べ、1年目は在職期間割合で減ることを織り込み、共済掛金・厚生年金・所得税を引きます。
よくある質問
教員の初任給は全国で同じですか?
同じではありません。給料表そのものが自治体ごとに条例で定められ、地域手当の率も勤務地で変わります。国家公務員の級地区分は1級地20％から非支給地まで幅があり、地方公務員はこれを参考に各自治体が定めます。同じ学歴・同じ号給でも月5万円前後の差が生じえます。
教員の初任給は手取りでいくらですか?
共済組合の掛金率が支部・年度で異なるため一律には言えません。目安として住民税がかからない1年目は額面のおおむね8割前後。東京都の例（大学卒・約32万6,100円）なら26万円台後半あたりですが、あくまで概算です。
1年目のボーナスはいつ、いくらもらえますか?
6月と12月の年2回です。ただし4月採用の場合、6月分は基準日前の在職期間が短いため割合が掛かって減額されます（東京都の学校職員の期末手当規則では在職期間60日以上90日未満で100分の50）。12月分は6か月在職しているため通常の割合です。年間の支給月数は自治体の条例で決まります。
2年目に手取りが下がると聞きましたが本当ですか?
住民税は前年の所得に課されるため新卒1年目は原則かかりません。2年目の6月から給与天引きが始まり、そのぶん手取りが下がります。額面が上がっているのに手取りが減ったように見えるのはこのためです。
初任給の数字を、自分で組み立てられるようになる
「教員 初任給」と検索したあなたは、憧れだけでなく数字で進路を考えようとしているのだと思います。その姿勢はとても健全です。初任給は誰かが教えてくれるひとつの数字ではなく、給料表・地域手当・ボーナスの割合・控除の4つを自分で足し引きして出す数字でした。一度組み立てれば10年後の見通しも他の働き方との比較も同じ手つきでできます。その計算ができる人が、キャリアの選択肢をいちばん多く持てます。
出典
- 東京都教育委員会「令和8年度 東京都教職課程学生ハンドブック」初任給の例（令和7年4月1日現在）：spt.metro.tokyo.lg.jp
- 東京都人事委員会「東京都職員給料表」教育職給料表（令和8年4月1日現在）：saiyou.metro.tokyo.lg.jp
- 東京都「学校職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則」：reiki.metro.tokyo.lg.jp
- 東京都「学校職員の期末手当に関する規則」（在職期間別割合）：reiki.metro.tokyo.lg.jp
- 人事院「令和8年人事院勧告」（期末手当・勤勉手当 年間4.65月→4.70月）：jinji.go.jp
- 文部科学省「教師の処遇改善」／改正給特法の概要（教職調整額4％→段階的に10％へ）：mext.go.jp
- 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」：soumu.go.jp
- 公立学校共済組合「掛金等の徴収」：kouritu.or.jp
NGAが2027年9月に開こうとしているのは、偏差値や順位ではなく、子ども一人ひとりの問いから始まる学校です。初任給の決まり方を追ってきたあなたなら、金額の裏側には「その組織が何を大事にしているか」が表れることにも気づいたはずです。給与が学歴と勤務地で決まるのは教育を全国へ均質に届けるための設計で、それ自体は尊いもの。私たちが役割で決めようとしているのも、同じくらい真剣な理由からです。NGAが目指しているもの →
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- 教員のセカンドキャリア
- 英語を使った高収入の仕事
- 教員免許を活かせる仕事
- 私立学校の教員からの転職
- 英語を教える資格
教える情熱はそのままに、収入の作り方を1本道にしない。
