教員の年収はいくら?——20代・30代・50代の上がり方と、自治体差・私立の正しい調べ方

「教員 年収」と検索すると、候補に並ぶのは「20代」「30歳」「30代」「50代」「年齢別」「東京都」「初任」「私立」「1000万」の9つです。知りたいのは全国平均ではなく、自分の年齢では、自分の自治体では、公立か私立かで実際にいくらになるのか、という具体です。ちなみに私たちが公開している創業メンバーの報酬モデルとレンジの例は、複線収入として月25〜30万円から月95〜114万円のレンジ（金額は事業計画に基づく試算で、報酬テーブル自体は面談時に全公開されます）。金額の話を先に開くのが、この記事の姿勢です。

そのうえでお断りします。ここでは「◯歳の教員の年収は◯◯万円」と断定しません。公立学校の教員の給与は、47の都道府県と20の政令指定都市がそれぞれの給与条例と人事委員会勧告で定めており、自治体ごとに水準も上がり方も違うからです。私立はさらに学校法人ごとの規程です。代わりに本記事は、①決まり方の構造、②あなたの数字を確認できる公表資料の場所、③年収を上げる道は「上の号給を待つ」だけではないという選択肢を扱います。

ただ、構造の話に入る前に実額を先に置きます。全国平均そのものがあなたの金額ではありませんが、出発点にはなるからです。

この数字がどう決まるかを、以下で分解します。

※「平均給料月額」は本俸のみの額で、諸手当も期末・勤勉手当(ボーナス)も含みません。年収欄は推計です。計算式は、公立の小・中学校教育職＝平均給与月額424,411円×12か月＋平均給料月額364,069円×4.65月＝約679万円。公立の高等学校教育職＝平均給与月額442,668円×12か月＋平均給料月額378,305円×4.65月＝約707万円(総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第9表・令和7年4月1日現在、＋人事院「令和7年人事院勧告」の年間支給月数4.65月)。4.65月は国家公務員の値で、実際の支給月数は自治体ごとに異なります(東京都は4.90月)。この推計は期末・勤勉手当の算定基礎を給料月額のみとしているため実際より小さめに出ますし、退職手当も含みません。平均年齢は小・中で41.3歳、高校で44.5歳の全国平均です。また、総務省の「給料月額」は教職調整額を含み、文部科学省の「給料月額」は含まないため、左右の列は定義が異なります。文部科学省「学校教員統計調査」の令和7年度は中間報告であり、確定値で数値が動く可能性があります。民間の478万円は算出方法が違うため、並べる際は幅のある目安としてご覧ください。

「教員 年収」の9つの検索候補は、3つの軸に整理できる

9つの候補は3つの軸しかありません。年齢(初任・20代・30歳・30代・50代・年齢別)、自治体(東京都)、設置者(私立)。「1000万」はその先の「上限はどこか」という問いです。この3軸を押さえれば、自分の年収の決まり方と動き方を読めます。土台も、俸給表・諸手当・設置者ごとの規程の3つです。

年齢別に上がる「構造」——初任から20代・30歳・50代まで

公立学校の教員の給料は、多くの自治体で級と号給の給料表に基づきます。縦に経験年数(号給)、横に職責(級)が並んだ表です。勤務成績が良好であれば原則年に1回、号給が上がる——これが「年齢とともに年収も上がる」の正体です。

初任・20代——上がり幅が比較的大きい時期

初任給は学歴(大卒・院卒など)と職種に応じた号給から始まります。20代は号給が積み上がる段階で、多くの給料表ではこの時期の上がり幅が相対的に大きい設計です。加えて諸手当や地域手当でも手取りは変わります。自分の初任給は、志望する自治体の給与条例と人事委員会が公表する給料表で確認できます。

30歳・30代——伸びが緩やかになり始める分岐点

この年代の検索が多いのは、結婚・住宅・教育費と重なるからでしょう。同時に、多くの給料表では号給の上がり幅が20代より緩やかになり始めます。「このまま続けて、どこまで行くのか」を初めて計算する時期です。教える仕事は好きなのに伸びしろだけが気がかりなら、その感覚はわがままではありません。キャリアを高めたいという願いは、教育への情熱と両立します。

50代・そして「1000万」は届くのか

50代は多くの給料表で号給の上限に近づき、それ以上は級を上げる——主幹教諭、教頭、校長といった職責の変化——が主な道です。断定は避けますが、構造として言えることが一つ。俸給表の中だけで年収を伸ばす道は、号給を待つか級を上げるかの二択に絞られていくということです。実際の金額は、給料表の最高号給と文部科学省の「学校教員統計調査」で確認できます。

「教員 年収 20代」に実額で答える——初任給と、平均年齢時点の額

年齢別の実額を示した公的統計は、確認できた範囲では存在しません。年齢ごとの金額を並べているサイトの多くは推計です。ですのでここでは、公表されている2つの点——出発点である初任給と、平均年齢時点の平均額——を置きます。その間を、号給が1年に1つずつ埋めていきます。

東京都の例では、大学卒の初任給は小・中・高等学校で約326,100円、特別支援学校で約343,200円、短大卒は小・中・高等学校で約303,700円です(東京都教育委員会「令和8年度 東京都教職課程学生ハンドブック」)。同ハンドブックには、通勤手当や期末・勤勉手当は条例に基づき別途支給されること、高校卒業以降の経験がある場合は一定の基準で初任給が加算されることも明記されています。

もう一方の点が総務省の調査です。全国の公立の小・中学校教育職(幼稚園の教員を含む区分)は平均年齢41.3歳で平均給与月額424,411円、高等学校教育職(特別支援学校等を含む)は平均年齢44.5歳で442,668円です。

この2点は集計の定義が完全に一致するわけではありません(前者は東京都という一自治体の例、後者は全国平均で諸手当を含む額)。それでも読み方は明確です。採用1年目から平均年齢のあたりまでの十数万円の幅を、原則として年1回の号給の昇給が、20年前後かけて埋めていく——これが「年齢とともに上がる」の実体です。20代はその積み上げの最初の数年にあたります。間の年齢の実額を知りたい場合は、志望する自治体の給料表で初任の号給から年数分だけ下にたどれば、平均ではなくあなたの条件での数字が出ます。

20代のうちに動く制度が2つあります

一つは教職調整額です。時間外勤務手当に代えて給料月額に上乗せされるもので、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の改正により2026年1月から5％、以後2027年6％、2028年7％、2029年8％、2030年9％、2031年1月以降10％へ段階的に引き上げられます。切り替えは年度ではなく暦年の1月1日で、校長・副校長・教頭は対象外です。もう一つは期末手当・勤勉手当で、国家公務員は令和7年人事院勧告で年間4.65月分、東京都は令和7年人事委員会勧告で年間4.90月。支給月数は自治体ごとに違うため、志望先の条例と勧告でご確認ください。

東京都など自治体で違うのはなぜ?——確認先はここ

理由は自治体ごとに給与条例が違うからです。公立小中学校の教職員の給与は都道府県および政令指定都市が負担・決定し、給料表の水準も地域手当の設計も異なります。

だから最短ルートは平均値探しではなく一次資料です。①自治体の教育委員会・人事委員会が公表する給料表と給与条例、②人事委員会が毎年出す勧告と報告、③全国傾向をつかむ文部科学省「学校教員統計調査」。この3つで、他人の平均ではなくあなたの条件での金額に近づけます。なお時間外勤務手当に代えて支給される教職調整額は率が法改正で見直されてきたため、最新の率は文部科学省の公表資料でご確認ください。

私立教員の年収は?——学校法人ごとに規程が異なる

「教員 年収 私立」の答えは、公立以上に一言では言えません。私立学校の給与は各学校法人の給与規程で決まり、公立の給料表に準じる法人も独自体系の法人もあり、雇用形態(専任・常勤講師・非常勤)でも大きく変わります。平均を探すより募集要項の基本給・手当・雇用形態・更新の有無を一件ずつ確認するほうが確実です。

インターナショナルスクールの教員給与も学校ごとに幅が大きく、職種・経験・資格・地域で変わります。インターに絞って条件の見方を知りたい方はインターナショナルスクール 教員の給料・年収で詳しく整理しています。転職そのものを考えている方は教員からの転職で後悔しないための考え方もどうぞ。

年収を上げる道は「号給を待つ」だけではない

年収の話はたいてい「その職の相場が高いか低いか」に収束します。けれど構造を見れば、上げる方向は二つあります。表の中で上の号給・上の級へ進む方向と、表の外に収入源をもう一本増やす方向。前者は見通しが立つかわりに速度を制度が決め、後者は保証がないかわりに自分の選択で伸ばせます。

これは教職の待遇を否定する話ではありません。年に一度着実に上がる俸給表は、生活の見通しを立てられる大きな強みです。ただその強みは「収入の柱が一本である」ことと表裏でもあります。教える力に、作る力(教材)、伝える力(マーケティング)、つなぐ力(提携・運営)のどれかを掛ければ柱は二本になる。教員が積み上げた、多人数を動かす力・構造化して伝える力は、事業側でも通用します。

創業メンバーという働き方は万能ではありません。年数を重ねれば自動的に上がる安心はなく、開校前ゆえに安定した実績もこれから積む段階です。それでも柱を複数持てる構造は、一本の柱に生活を預けるリスクへの備えになります。NIJIN GLOBAL ACADEMYの創業メンバー募集を見る →——報酬モデルとレンジの例を公開しているので、金額の目安を先に確かめてから考えられます。

第三の働き方——報酬モデルを示し、収入を複線化する

年収の話でつらいのは、「入ってみるまでいくらかわからない」不透明さです。脱偏差値のオンラインインターナショナルスクール NIJIN GLOBAL ACADEMY(NGA)が2027年9月の開校に向けて募集する創業メンバーは、そこに正面から向き合っています。第一に5つの働き方モデルと報酬レンジの例を公開し、複線的な収入として月25〜30万円から月95〜114万円のレンジを示しています（金額は事業計画に基づく試算で、報酬テーブル自体は面談時に全公開されます）。第二に収入の複線化——教えることに加え、マーケティング・Web・事業提携・HRなど5つの働き方から関わり方を選べます。前章の「柱をもう一本」を働き方として設計できる形です。

第三に完全リモート。「世界中を旅しながら働く」ことを前提に設計され、勤務地に縛られません。応募で見ているのは英語CEFR B2+目安と、ゼロから創ることを楽しめる姿勢。11社のNIJINグループ内でキャリアを続ける道もあります。

自分の年収を設計する——3ステップ

まず給与明細を分解する。次に公表資料で上がり方を確認する——先が何号まであるか、級が上がるとどう変わるかを見れば、10年後の見通しが具体的な数字になります。そして2本目の柱を小さく試す。NGAの選考は書類選考→グループ面接→NIJIN Academyでのインターン→最終プレゼンで、試してから決めることができます(応募はGoogleフォームから)。

よくある質問

20代・30歳など年齢別の年収は、どこで見られますか?

自治体によって異なるため金額は断定しません。人事委員会や教育委員会が公表する給料表と給与条例に、学歴別の初任給から号給の刻みまで書かれています。号給は原則年1回上がるため、初任の号給を起点に年数を足せば年齢別のおおよその推移を自分で追えます。

東京都の教員の年収は他の自治体より高いのですか?

給与条例も地域手当の扱いも自治体ごとに違うため、単純な高低は言えません。対象自治体それぞれの給料表と地域手当・諸手当の規定を並べて見てください。生活費の水準も併せて見ないと、実感は比べられません。

私立の教員は公立より年収が高いですか?

学校法人ごとに給与規程が異なるため一般化できません。専任・常勤講師・非常勤でも大きく変わります。募集要項の基本給・手当・雇用形態・更新の有無を一件ずつご確認ください。

教員の年収で1000万円に届くことはありますか?

金額の断定は避けますが、俸給表の中で上を目指すなら道は号給を積むか、級を上げる(主幹教諭・教頭・校長など)かに絞られます。各自治体が公表する給料表の最高号給と級の構成を見れば、制度上の上限を確認できます。それとは別に、教える以外の役割で収入源を増やす方向もあります。

年収は「調べる」だけでなく、「設計する」ことができる

「教員 年収」と検索したあなたは、教育への思いと生活のリアルのあいだで、誠実に折り合いをつけようとしているのだと思います。ただ年収は、与えられた数字を受け取るだけのものではなく、構造を理解したうえで自分で設計できるものでもあります。まずは平均値ではなく自分の自治体の公表資料を開くこと。そして、上の号給を待つ以外にも道があると知っておくこと。教える喜びを手放さずに、収入の設計だけを変えていく道も、確かにあります。

出典

• 文部科学省「学校教員統計調査」令和7年度(中間報告)結果の概要・統計表(令和7年10月1日現在／給料額は令和7年9月分)
  https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/kekka/k_detail/2025.htm
• 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第9表 職種別平均給与月額(令和7年4月1日現在)
  https://www.soumu.go.jp/main_content/001047201.pdf
• 人事院「令和7年人事院勧告・報告の概要」(期末手当・勤勉手当 年間4.65月分)
  https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r7/r7_top.html
• 東京都教育委員会「令和8年度 東京都教職課程学生ハンドブック」初任給の例(令和7年4月1日現在)
  https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/kyoiku/static/dbook/handbook_r8/pageindices/index64.html
• e-Gov法令検索「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」第3条・附則第2項(教職調整額の率)
  https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000077
• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査結果について」(令和7年9月公表)
  https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2024.htm

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