「小学校 教員 年収」で知りたいのは実額のはずです。先に置きます。文部科学省「学校教員統計調査」令和7年度(中間報告)による小学校の本務教員の平均給料月額は33万6,600円(令和7年9月分)。ただし本俸のみで、諸手当も期末勤勉手当も含みません。年収を直接示す公的統計はないため、総務省と人事院の公表値からの推計 約679万円を計算式ごと示します。
そのうえで正直にお断りします。「20代でいくら、35歳でいくら」という年齢別の実額表は公的統計に存在しません。ですから金額は作りません。①公表されている実額、②初任給と平均を埋める号給の仕組み、③手取りの考え方で答えます。範囲は小学校に限定します。
| 項目 | 金額 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 小学校教員の平均給料月額(本俸のみ) と、そこから見た年収の目安 |
33万6,600円/月 年収は推計 約679万円 |
月額＝文科省「学校教員統計調査」令和7年度(中間報告)／年収＝総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」＋人事院 令和7年勧告からの推計(計算式は本文) |
| 公立小学校の平均給料月額 | 33万6,100円/月 | 文科省「学校教員統計調査」令和7年度(中間報告)・令和7年9月分 |
| 私立小学校の平均給料月額 | 36万5,300円/月 | 同上。私立は校数・教員数が少なく、上下のばらつきが大きい |
| 職名別「教諭」の平均給料月額 | 30万8,200円/月 | 文科省「学校教員統計調査」令和4年度(確定値)。職名別はこれが最新の公表値 |
| 初任給の例(東京都・大学卒) | 約32万6,100円/月 | 東京都教育委員会「令和8年度 東京都教職課程学生ハンドブック」・令和7年4月1日現在 |
※「給料月額」は本俸のみです。初任給の例は教職調整額(当時4%)を含む額で、文科省の給料月額とは範囲が違います。令和7年度は中間報告のため確定値で動く可能性があります。この数字がどう決まるかを以下で分解します。
小学校教員の平均給料月額は33万6,600円——公立と私立の差はどこに出るか
内訳は公立33万6,100円・私立36万5,300円(同調査・令和7年9月分)。差は約2万9,000円ですが、私立小学校は校数も教員数も少なくばらつきが大きいため、平均の1点で高い低いは決められません。分布と募集要項の実額を合わせて見てください。
職名別に見ると、教諭の平均給料月額は30万8,200円
「本務教員の平均」には校長・教頭・講師も含まれます。職名別では教諭30万8,200円／教頭42万6,300円／校長44万7,500円／講師26万円(令和4年度確定値)。教諭が全体平均より低いのは管理職が平均を押し上げるためです。職名別は令和4年度が最新で、その後の勧告で給料表の水準は上がっており現在額はこれより高くなります。全校種の比較は教員の年収の決まり方で。
初任給から平均まで——年齢別の実額表はないが、上がり方の仕組みはわかる
もう一方の起点が初任給です。東京都教育委員会「令和8年度 東京都教職課程学生ハンドブック」の例は大学卒で小・中・高等学校 約32万6,100円(令和7年4月1日現在)。通勤手当・期末勤勉手当は別途支給、経験があれば加算とも明記されています。
これで2つの数字が並びます。初任給 約32万6,100円と、平均 33万6,600円。平均年齢は公立41.8歳(同中間報告)、総務省の区分「小・中学校教育職」では41.3歳。33万6,600円は40代前半を中心とした平均だと読めます。
「年齢とともに上がる」の正体は、号給が毎年1つ上がること
公立教員の給料は、縦に号給(経験年数)、横に級(職責)が並ぶ給料表で決まり、勤務成績が良好なら原則年に1回、号給が上がる。初任から40代前半の平均までの差は、この積み上げで埋まります。20代・30歳・35歳・40歳・45歳の実額は、自治体の人事委員会が公表する給料表で初任の号給に年数を足して読むのが唯一正確です。給料表も勧告も自治体ごとに違うため、全国一律の年齢別金額表は作れません。
この仕組みは、生活の見通しが立つ大きな強みです。同時に、伸び方の速度を自分では選べないということでもあります。教える仕事は好きなのにキャリアの伸びしろだけが気になる——その感覚は教育への情熱と矛盾しません。
年収の目安は推計で約679万円——計算式をそのまま置きます
年収を直接集計した公的統計はないので、ここからは推計です。基礎は総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第9表の小・中学校教育職(令和7年4月1日現在)——平均年齢41.3歳、平均給料月額36万4,069円、諸手当月額6万342円、平均給与月額42万4,411円。この給料月額は教職調整額を含み、文科省の給料月額とは定義が違います。
計算はこうです。42万4,411円×12か月＝509万2,932円。期末・勤勉手当は36万4,069円×4.65月＝169万2,921円(4.65月は人事院「令和7年人事院勧告」による国家公務員の年間支給月数)。合計678万5,853円、およそ679万円です。
限界も書きます。①期末勤勉手当の算定基礎は実際には給料月額＋地域手当・扶養手当等なので、この計算は過小です。②4.65月は国家公務員の値で、地方公務員である公立教員は自治体ごとに違います(東京都は4.90月)。③平均年齢41.3歳の全国平均です。④退職手当は含みません。⑤この区分には幼稚園の教員も含まれます。目安であって、あなたの年収ではありません。
手取りは、この総支給額から社会保険料と税を引いた額
教員の手取りを集計した公的統計は見つかりません。金額は書かず、構造だけ置きます。総支給額 −(共済の掛金＋所得税＋住民税)＝手取り。扶養や住宅の状況、自治体でも変わるので、いちばん正確なのは自分の明細の控除欄です。
給料に上乗せされる教職調整額は、2026年1月から5%
公立教員には時間外勤務手当がなく、代わりに給特法の教職調整額が給料月額に上乗せされます。率は改正法の経過措置により2026年1月1日から5%、以降2027年6%・2028年7%・2029年8%・2030年9%、2031年1月1日から本則の10%。年度ではなく暦年で切り替わる点と、校長・副校長・教頭は対象外である点は見落とされがちです。
事実だけ添えます。文部科学省「教員勤務実態調査」(令和4年度確定値)の小学校教諭の1日当たり在校等時間は平日10時間45分・土日36分。在校等時間は労働時間の法的定義とは異なる指標です。受け止め方は読む人それぞれだと思います。
NIJIN GLOBAL ACADEMYの創業メンバー募集を見る →——33万6,600円・推計679万円と数字を並べてきましたが、私たちも5つの働き方モデルと報酬レンジの例を先に公開しています(複線収入で月25〜30万円から月95〜114万円)。なお、この金額は事業計画に基づく試算で、報酬テーブル自体は面談時に全公開されます。金額の目安を確かめてから考えられます。
第三の働き方——報酬モデルを示し、収入を複線化する
NIJIN GLOBAL ACADEMY(NGA)が2027年9月の開校に向けて募集するのは創業メンバー——教えることと事業運営を兼ねる働き方です。完全リモートで、教える以外にマーケティング・Web・事業提携・HRなど5つの働き方から選べます。求めるのは英語CEFR B2+目安と、ゼロから創ることを楽しめる姿勢です。
弱点も書きます。号給のように年数で自動的に上がる仕組みはなく、開校前ゆえ実績もこれからです。「毎年着実に上がる」は公立の明確な強みで、創業メンバーにはありません。強みの置き場所が違うだけです。インターの給与相場はインターナショナルスクール 教員の給料・年収へ。
自分の金額を確かめる3ステップ
まず給与明細を分解する——基本給(何級何号給か)、教職調整額、諸手当、控除。次に給料表で先を見る——号給が何号まであるか、級が上がると何が変わるか。ここまでで、あなたの10年後が数字になります。そして2本目の柱を小さく試す。NGAの選考は書類選考→グループ面接→NIJIN Academyインターン→最終プレゼンで、試してから決められます。
よくある質問
小学校教員の年収は、20代・30歳・40歳でそれぞれいくらですか?
年齢別の実額を示した公的統計はないため断定しません。自治体の人事委員会が公表する給料表に、学歴別の初任の号給と1号あたりの上がり幅が載っています。号給は原則年1回上がるので、初任の号給に年数を足せば推移を自分で追えます。
小学校教員の初任給はいくらですか?
自治体により異なります。東京都教育委員会が示す例は、大学卒で約32万6,100円、短大卒で約30万3,700円(令和7年4月1日現在)。通勤手当や期末・勤勉手当は別途支給と明記されています。
手取りはいくらになりますか?
手取りを集計した公的統計が確認できないため金額は書きません。総支給額から共済掛金・所得税・住民税を引いた額が手取りで、扶養や住宅の状況で変わります。明細の控除欄が確実です。
私立小学校のほうが給料は高いのですか?
平均給料月額(本俸のみ)は私立36万5,300円・公立33万6,100円ですが、私立は母数が小さくばらつきが大きいため平均だけでは決められません。募集要項の基本給・手当・雇用形態をご確認ください。
ボーナスは何か月分ですか?
主語によって変わります。国家公務員は人事院の令和7年勧告で年間4.65月分。公立学校教員は地方公務員のため、各自治体の人事委員会勧告と条例で決まります(東京都は4.90月)。
年収は、調べる数字であり、設計できる数字でもある
「小学校 教員 年収」と検索したあなたは、子どもたちへの思いと自分の生活のあいだで折り合いをつけようとしているのだと思います。確かなのは、平均給料月額33万6,600円という実額と、推計約679万円という目安、そして号給が毎年上がる仕組みまで。あなたの金額は、自治体の給料表と自分の明細の中にあります。そのうえで——教える喜びを手放さずに、上の号給を待つ以外の道で収入の設計を変える選択肢も、確かにあります。
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教える情熱はそのままに、収入の設計を次の働き方へ。
